過去問を制する者は宅建を制す

過去問を短くわかりやすく解説するブログ

MENU

令和元年(2019年) 問1 物権変動

Aは、Aが所有している甲土地をBに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 甲土地を何らの権原なく不法占有しているCがいる場合、BがCに対して甲土地の所有権を主張して明渡請求をするには、甲土地の所有権移転登記を備えなければならない。
  2. Bが甲土地の所有権移転登記を備えていない場合には、Aから建物所有目的で甲土地を賃借して甲土地上にD名義の登記ある建物を有するDに対して、Bは自らが甲土地の所有者であることを主張することができない。
  3. Bが甲土地の所有権移転登記を備えないまま甲土地をEに売却した場合、Eは、甲土地の所有権移転登記なくして、Aに対して甲土地の所有権を主張することができる。
  4. Bが甲土地の所有権移転登記を備えた後に甲土地につき取得時効が完成したFは、甲土地の所有権移転登記を備えていなくても、Bに対して甲土地の所有権を主張することができる。

 

 

 

【解答】

正解:1

 

 1. 誤 ✕

《問題》

Aは、Aが所有している甲土地をBに売却した場合

甲土地を何らの権原なく不法占有しているCがいる場合、BがCに対して甲土地の所有権を主張して明渡請求をするには、甲土地の所有権移転登記を備えなければならない。

《解説》

不法占有者に対しては登記なしで明渡し請求できます。

 

2. 正 〇

《問題》

Aは、Aが所有している甲土地をBに売却した場合

Bが甲土地の所有権移転登記を備えていない場合には、Aから建物所有目的で甲土地を賃借して甲土地上にD名義の登記ある建物を有するDに対して、Bは自らが甲土地の所有者であることを主張することができない。

 《解説》

 Bが第三者に対抗するためには登記を備えなければなりません。

よって、Bは借地上に登記のある建物(対抗要件)を備えているDに対して自分の土地であることを主張できないため正しい記述となります。

 

3. 正 〇

《問題》

Aは、Aが所有している甲土地をBに売却した場合

Bが甲土地の所有権移転登記を備えないまま甲土地をEに売却した場合、Eは、甲土地の所有権移転登記なくして、Aに対して甲土地の所有権を主張することができる。

《解説》

A⇒B⇒Eの順に甲土地が売却された場合、Eは登記なくして前主Aに対して対抗することができます。

 

4. 正 〇

《問題》

Aは、Aが所有している甲土地をBに売却した場合

Bが甲土地の所有権移転登記を備えた後に甲土地につき取得時効が完成したFは、甲土地の所有権移転登記を備えていなくても、Bに対して甲土地の所有権を主張することができる。

《解説》

AからBに所有権移転後にFが時効完成しているため、Fは登記なくしてBに対して、所有権を主張できます。

 

 

 

宅建 令和元年(2019年) 過去問一覧へ

 

 次の問題