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令和元年(2019年) 問11 借地借家法 借地

甲土地につき、期間を50年と定めて賃貸借契約を締結しようとする場合(以下「ケース①」という。)と、期間を15年と定めて賃貸借契約を締結しようとする場合(以下「ケース②」という。)に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 賃貸借契約が建物を所有する目的ではなく、資材置場とする目的である場合、ケース①は期間の定めのない契約になり、ケース②では期間は15年となる。
  2. 賃貸借契約が建物の所有を目的とする場合、公正証書で契約を締結しなければ、ケース①の期間は30年となり、ケース②の期間は15年となる。
  3. 賃貸借契約が居住の用に供する建物の所有を目的とする場合、ケース①では契約の更新がないことを書面で定めればその特約は有効であるが、ケース②では契約の更新がないことを書面で定めても無効であり、期間は30年となる。
  4. 賃貸借契約が専ら工場の用に供する建物の所有を目的とする場合、ケース①では契約の更新がないことを公正証書で定めた場合に限りその特約は有効であるが、ケース②では契約の更新がないことを公正証書で定めても無効である。

 

 

 

 

 

 

 

《解答》

正解:3

 

 

 

1. 誤 ✕

《問題》

ケース① 期間50年の賃貸借契約

ケース② 期間15年の賃貸借契約

賃貸借契約が建物を所有する目的ではなく、資材置場とする目的である場合、ケース①は期間の定めのない契約になり、ケース②では期間は15年となる。

 

《解説》

資材置場とする目的の場合は民法適用となり、期間の上限は20年です。

ケース①は20年より長い期間を定めているので20年となり、

ケース②は20年より短いのでそのまま15年となります。

 

 

2. 誤 ✕

《問題》

ケース① 期間50年の賃貸借契約

ケース② 期間15年の賃貸借契約

賃貸借契約が建物の所有を目的とする場合、公正証書で契約を締結しなければ、ケース①の期間は30年となり、ケース②の期間は15年となる。

 

《解説》

建物所有目的なので借地借家法適用で、下限30年となり、30年以上で定めた場合はその期間になります。

ケース①は期間50年としていますので50年になります。よって記述は誤り

ケース②は期間15年と定めていて30年より短いため30年となります。記述は誤り

 

 

3. 正 〇

《問題》

ケース① 期間50年の賃貸借契約

ケース② 期間15年の賃貸借契約

賃貸借契約が居住の用に供する建物の所有を目的とする場合、ケース①では契約の更新がないことを書面で定めればその特約は有効であるが、ケース②では契約の更新がないことを書面で定めても無効であり、期間は30年となる。

 

《解説》

更新がない借地権=一般定期借地権=期間50年以上定めなければならないとなるので

ケース①は期間50年でかつ書面で更新がない旨の特約で有効となり正しい記述

ケース②は期間15年と定めていて50年より短いため書面で更新がない旨定めても無効となり正しい記述です。

 

 

4. 誤 ✕

《問題》

ケース① 期間50年の賃貸借契約

ケース② 期間15年の賃貸借契約

賃貸借契約が専ら工場の用に供する建物の所有を目的とする場合、ケース①では契約の更新がないことを公正証書で定めた場合に限りその特約は有効であるが、ケース②では契約の更新がないことを公正証書で定めても無効である。

 

《解説》

工場を所有する目的で、更新がないとのことなので事業用定期借地権で考えます。

ケース①事業用定期借地権で50年以上はありえないので誤りです

ケース②事業用定期借地権は10年以上で定めることができるので15年もOKです

    定めても無効となっているので誤りです。

 

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