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令和元年(2019年) 問18 建築基準法

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 第一種低層住居専用地域内においては、延べ面積の合計が60㎡であって、居住の用に供する延べ面積が40㎡、クリーニング取次店の用に供する延べ面積が20㎡である兼用住宅は、建築してはならない。
  2. 工業地域内においては、幼保連携型認定こども園を建築することができる。
  3. 都市計画において定められた建蔽率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある準耐火建築物の建蔽率については、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。
  4. 地方公共団体は、その敷地が袋路状道路にのみ接する一戸建ての住宅について、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員に関して必要な制限を付加することができる。

 

 

 

 

《解答》

正解:2

 

1. 誤 ✕

《問題》

第一種低層住居専用地域内においては、延べ面積の合計が60㎡であって、居住の用に供する延べ面積が40㎡、クリーニング取次店の用に供する延べ面積が20㎡である兼用住宅は、建築してはならない。

《解説》

第一種低層住居専用地域内において

延べ面積2分の1以上が居室、店舗の部分の面積が50㎡以内の理髪店、美容院、クリーニング取次店などは建築は認められています。

 

2. 正 〇

《問題》

工業地域内においては、幼保連携型認定こども園を建築することができる。

《解説》

記述通りです。

 

3. 誤 ✕

《問題》

都市計画において定められた建蔽率の限度が10分の8とされている地域外で、かつ、防火地域内にある準耐火建築物の建蔽率については、都市計画において定められた建蔽率の数値に10分の1を加えた数値が限度となる。

《解説》

建蔽率10分の8の地域+防火地域内+耐火建築物=10分の1を加えた数値が限度になります。

本肢は準耐火になっているため誤りです。

 

建蔽率10分の8の地域内+防火地域内+耐火建築物=建蔽率適用無し

というのも頻出ですので覚えておいてください

 

 

4. 誤 ✕

《問題》

地方公共団体は、その敷地が袋路状道路にのみ接する一戸建ての住宅について、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員に関して必要な制限を付加することができる。

《解説》

本肢は一戸建て住宅についてとなっていますが、一戸建て住宅は除きます。

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