過去問を制する者は宅建を制す

過去問を短くわかりやすく解説するブログ

MENU

令和元年(2019年) 問26 無免許事業

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、自己の名義をもって、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせてはならないが、宅地建物取引業を営む目的をもってする広告をさせることはできる。
  2. 宅地建物取引業とは、宅地又は建物の売買等をする行為で業として行うものをいうが、建物の一部の売買の代理を業として行う行為は、宅地建物取引業に当たらない。
  3. 宅地建物取引業の免許を受けていない者が営む宅地建物取引業の取引に、宅地建物取引業者が代理又は媒介として関与していれば、当該取引は無免許事業に当たらない。
  4. 宅地建物取引業者の従業者が、当該宅地建物取引業者とは別に自己のために免許なく宅地建物取引業を営むことは、無免許事業に当たる。

 

 

 

 

 

《解答》

正解: 4

 

1.   誤 ×

《問題》

宅地建物取引業者は、自己の名義をもって、他人に、宅地建物取引業を営む旨の表示をさせてはならないが、宅地建物取引業を営む目的をもってする広告をさせることはできる。

《解説》

まず名義貸しは禁止ですし

名義を貸して営む旨の表示をさせることも、広告をさせることももちろん禁止です。

 

2.   誤 ×

《問題》

宅地建物取引業とは、宅地又は建物の売買等をする行為で業として行うものをいうが、建物の一部の売買の代理を業として行う行為は、宅地建物取引業に当たらない。

《解説》

売買であっても貸借であっても代理や媒介は宅建業にあたります。

 

3.   誤 ×

《問題》

宅地建物取引業の免許を受けていない者が営む宅地建物取引業の取引に、宅地建物取引業者が代理又は媒介として関与していれば、当該取引は無免許事業に当たらない。

《解説》

宅建業者に代理や媒介を依頼したとしても、取引をする場合は免許が必要です。

そのため免許なしで行うと無免許事業に当たります。

 

4.   正 ◯

《問題》

宅地建物取引業者の従業者が、当該宅地建物取引業者とは別に自己のために免許なく宅地建物取引業を営むことは、無免許事業に当たる。

《解説》

免許なく宅建業を営むともちろん無免許事業です。

 宅建 令和元年(2019年) 過去問一覧へ