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令和元年(2019年) 問28 重要事項説明

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない。
  2. 当該建物が既存の建物であるときは、既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第3項に規定する建設住宅性能評価書の保存の状況について説明しなければならない。
  3. 当該建物が既存の建物である場合、石綿使用の有無の調査結果の記録がないときは、石綿使用の有無の調査を自ら実施し、その結果について説明しなければならない。
  4. 当該建物が建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的であるものであって、同条第3項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。

 

 

 

 

《解答》

正解:4

 

1. 誤 ✕

《問題》

当該建物が住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨を説明しなければならない。

《解説》

問題文に貸借とあります。住宅性能評価の説明は建物の売買のみ必要なので、貸借の場合は不要です。

 

2. 誤 ✕

《問題》

当該建物が既存の建物であるときは、既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律第6条第3項に規定する建設住宅性能評価書の保存の状況について説明しなければならない。

《解説》

書類の保存状況は既存建物の売買のみ必要です。貸借の場合は不要です。

 

3. 誤 ✕

《問題》

当該建物が既存の建物である場合、石綿使用の有無の調査結果の記録がないときは、石綿使用の有無の調査を自ら実施し、その結果について説明しなければならない。

《解説》

石綿使用の調査結果は建物の売買、貸借どちらも必要ですが、調査結果の記録がない場合、わざわざ調査を受ける必要はありません。「記録なし」と記入し説明すればOKです。

 

4. 正 〇

《問題》

当該建物が建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的であるものであって、同条第3項に規定する専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。

《解説》

マンションの買主、借主からすると、「ペット飼育禁止」など専有部分を使うにあたって何か制限があるなら、当然、契約前に説明してくれ!となるかと思います。

それが契約するかどうかの判断材料になりますので。そのため売買も貸借も説明必要です。

ちなみに共有部分の説明は売買のみで貸借は不要です。

 

 

 

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