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令和元年(2019年) 問34 37条書面

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が自ら売主として建物の売買を行う場合、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額として売買代金の額の10分の2を超えない額を予定するときは、37条書面にその内容を記載しなくてよい。
  2. 宅地建物取引業者が既存住宅の売買の媒介を行う場合、37条書面に当該建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を記載しなければならない。
  3. 宅地建物取引業者は、その媒介により売買契約を成立させた場合、当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めについて、37条書面にその内容を記載する必要はない。
  4. 宅地建物取引業者は、その媒介により契約を成立させ、37条書面を作成したときは、法第35条に規定する書面に記名押印した宅地建物取引士をして、37条書面に記名押印させなければならない。

 

 

 

 

 

《解答》

 

正解: 2

 

1. 誤 ✕

《問題》

宅地建物取引業者が自ら売主として建物の売買を行う場合、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額として売買代金の額の10分の2を超えない額を予定するときは、37条書面にその内容を記載しなくてよい。

《解説》

損害賠償の予定に関する定めは、定めがあれば売買も貸借も必要です

37条書面=契約書なので当事者同士で取り決めた内容を記載します。

すると本肢の内容は必然的に記載必要ということがわかります。

 

2. 正 〇

《問題》

宅地建物取引業者が既存住宅の売買の媒介を行う場合、37条書面に当該建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を記載しなければならない。

《解説》

既存住宅の売買で「当事者双方が確認した事項」は記載必要です。貸借はいりません。

 

3. 誤 ✕

《問題》

宅地建物取引業者は、その媒介により売買契約を成立させた場合、当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めについて、37条書面にその内容を記載する必要はない。

《解説》

「租税、公課の負担に関する定め」は売買では必要です。なので誤りです

貸借はいりません

 

4. 誤 ✕

《問題》

宅地建物取引業者は、その媒介により契約を成立させ、37条書面を作成したときは、法第35条に規定する書面に記名押印した宅地建物取引士をして、37条書面に記名押印させなければならない。

《解説》

頻出です。同じ宅建士である必要はないですし、専任である必要もありません。

宅建士の記名押印があればOKです

 

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