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令和元年(2019年) 問37 手付金等の保全措置

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で締結する建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(35条以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが手付金として200万円を受領しようとする場合、Aは、Bに対して書面で法第41条に定める手付金等の保全措置を講じないことを告げれば、当該手付金について保全措置を講じる必要はない。
  2. Aが手付金を受領している場合、Bが契約の履行に着手する前であっても、Aは、契約を解除することについて正当な理由がなければ、手付金の倍額を償還して契約を解除することができない。
  3. Aが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として50万円を受領しようとする場合、Aは、手付金と中間金の合計額200万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じれば、当該中間金を受領することができる。
  4. Aが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として500万円を受領しようとする場合、Aは、手付金と中間金の合計額650万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じたとしても、当該中間金を受領することができない。

 

 

 

 

 

《解答》

 

正解: 3

 

1. 誤 ✕

《問題》

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で締結する建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約に関して、

Aが手付金として200万円を受領しようとする場合、Aは、Bに対して書面で法第41条に定める手付金等の保全措置を講じないことを告げれば、当該手付金について保全措置を講じる必要はない。

《解説》

未完成の場合、5%を超える手付金等を受領する場合は保全措置が必要です。

3000万円の5%は150万円なので、200万円受領しようとする場合は保全措置が必要です。

書面でどのように書いても免れません。

 

2. 誤 ✕

《問題》

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で締結する建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約に関して、

Aが手付金を受領している場合、Bが契約の履行に着手する前であっても、Aは、契約を解除することについて正当な理由がなければ、手付金の倍額を償還して契約を解除することができない。

《解説》

相手方が履行に着手する前であれば、売主は倍返し、買主は放棄すれば正当事由がなくても契約を解除できます。

 

3. 正 〇

《問題》

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で締結する建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約に関して、

Aが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として50万円を受領しようとする場合、Aは、手付金と中間金の合計額200万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じれば、当該中間金を受領することができる。

《解説》

①手付金150万円を受領👈 未完成で5%超えてないのでこの時点では保全措置不要

   ⇓  👈中間金受領前に手付金150万+中間金50万の計200万円を保全措置

②中間金50万円受領

 

本肢は上の流れになっているので正しいです。

 

4. 誤 ✕

《問題》

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないBとの間で締結する建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約に関して、

Aが150万円を手付金として受領し、さらに建築工事完了前に中間金として500万円を受領しようとする場合、Aは、手付金と中間金の合計額650万円について法第41条に定める手付金等の保全措置を講じたとしても、当該中間金を受領することができない。

《解説》

①手付金150万円を受領👈未完成で5%超えてないのでこの時点では保全措置不要

   ⇓  👈中間金受領前に手付金150万+中間金500万の計650万円を保全措置

②中間金500万円受領

 

肢3と同様にきちんとプロセスを踏んでいるので、中間金を受領することができます。

 

 

 

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