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令和元年(2019年) 問41 重要事項説明

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明(以下この問において「重要事項説明」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 建物管理が管理会社に委託されている建物の貸借の媒介をする宅地建物取引業者は、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、その管理会社の商号及びその主たる事務所の所在地について、借主に説明しなければならない。
  2. 宅地建物取引業者である売主は、他の宅地建物取引業者に媒介を依頼して宅地の売買契約を締結する場合、重要事項説明の義務を負わない。
  3. 建物の貸借の媒介において、建築基準法に規定する建蔽率及び容積率に関する制限があるときは、その概要を説明しなければならない。
  4. 重要事項説明では、代金、交換差金又は借賃の額を説明しなければならないが、それ以外に授受される金銭の額については説明しなくてよい。

 

 

 

 

 

 

《解答》

 

正解:1

 

1. 正 〇

《問題》

建物管理が管理会社に委託されている建物の貸借の媒介をする宅地建物取引業者は、当該建物が区分所有建物であるか否かにかかわらず、その管理会社の商号及びその主たる事務所の所在地について、借主に説明しなければならない。

《解説》

その通りです

管理会社の商号・名称、主たる事務所の所在地を説明しなければなりません。

※業務の内容は説明不要です。

 

2. 誤 ✕

《問題》

宅地建物取引業者である売主は、他の宅地建物取引業者に媒介を依頼して宅地の売買契約を締結する場合、重要事項説明の義務を負わない。

《解説》

自ら売主となる場合、他の宅建業者に媒介を依頼したからかといって重説の義務を免れるわけではありません。この場合、売主の宅建業者も媒介業者も重説の義務を負います

 

3. 誤 ✕

《問題》

建物の貸借の媒介において、建築基準法に規定する建蔽率及び容積率に関する制限があるときは、その概要を説明しなければならない。

《解説》

もともと建っている建物を借りるだけですから建蔽率容積率に関する制限があっても説明はいりません。

建物の売買、宅地の売買、貸借の場合は説明必要です。

 

4. 誤 ✕

《問題》

重要事項説明では、代金、交換差金又は借賃の額を説明しなければならないが、それ以外に授受される金銭の額については説明しなくてよい。

《解説》

代金、交換差金、借賃の額などは流動的なため重説では説明不要です。契約の時に説明します。

逆に、「それ以外に授受される金銭(敷金など)」に関しては重説で説明が必要です。

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