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令和元年(2019年) 問44 宅建士

宅地建物取引業法に規定する宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 業務停止の処分に違反したとして宅地建物取引業の免許の取消しを受けた法人の政令で定める使用人であった者は、当該免許取消しの日から5年を経過しなければ、登録を受けることができない。
  2. 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に勤務する宅地建物取引士(甲県知事登録)が、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に勤務先を変更した場合は、乙県知事に対して、遅滞なく勤務先の変更の登録を申請しなければならない。
  3. 甲県知事登録を受けている者が、甲県から乙県に住所を変更した場合は、宅地建物取引士証の交付を受けていなくても、甲県知事に対して、遅滞なく住所の変更の登録を申請しなければならない。
  4. 宅地建物取引士資格試験に合格した者は、宅地建物取引に関する実務の経験を有しない場合でも、合格した日から1年以内に登録を受けようとするときは、登録実務講習を受講する必要はない。

 

 

 

 

《解答》

 

正解: 3

 

1. 誤 ✕

《問題》

業務停止の処分に違反したとして宅地建物取引業の免許の取消しを受けた法人の政令で定める使用人であった者は、当該免許取消しの日から5年を経過しなければ、登録を受けることができない。

《解説》

政令使用人は支店長クラスの人です。

法人が業務停止処分に違反しても政令使用人には影響ありません。役員のみ影響を受けます。

政令使用人が悪いことをした場合、法人は影響をうけますが、法人が悪いことをしても政令使用人に影響はありません。

 

2. 誤 ✕

《問題》

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に勤務する宅地建物取引士(甲県知事登録)が、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)に勤務先を変更した場合は、乙県知事に対して、遅滞なく勤務先の変更の登録を申請しなければならない。

《解説》

勤務先を変更した場合、遅滞なく変更登録をしなければなりませんが、乙県知事にではなく登録を受けた甲県知事に対してです。

 

3. 正 〇

《問題》

甲県知事登録を受けている者が、甲県から乙県に住所を変更した場合は、宅地建物取引士証の交付を受けていなくても、甲県知事に対して、遅滞なく住所の変更の登録を申請しなければならない。

《解説》

正しい記述です。

宅建士証の交付を受ける前でも登録事項に変更があれば、変更登録をしなければなりません。

 

4. 誤 ✕

《問題》

宅地建物取引士資格試験に合格した者は、宅地建物取引に関する実務の経験を有しない場合でも、合格した日から1年以内に登録を受けようとするときは、登録実務講習を受講する必要はない。

《解説》

合格から1年以内であれば免除されるのは、登録実務講習ではなく、法定講習です。

 

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