過去問を制する者は宅建を制す

過去問を短くわかりやすく解説するブログ

MENU

令和元年(2019年) 問48 統計

     次の記述のうち、正しいものはどれか。

    1. 平成29年度法人企業統計年報(平成30年9月公表)によれば、平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ11.4%増加となったが、不動産業の経常利益は13.8%減少した。
    2. 平成31年地価公示平成31年3月公表)によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。
    3. 令和元年版国土交通白書(令和元年7月公表)によれば、平成30年3月末における宅地建物取引業者数は約20万に達している。
    4. 建築着工統計(平成31年1月公表)によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸となっており、7年連続の増加となった。

 

 

 

《解答》

 

正解:2

 

1. 誤 ✕

《問題》

平成29年度法人企業統計年報(平成30年9月公表)によれば、平成29年度における全産業の経常利益は前年度に比べ11.4%増加となったが、不動産業の経常利益は13.8%減少した。

《解説》

経常利益は13.8%増加しました。

 

2. 正 〇

《問題》

平成31年地価公示平成31年3月公表)によれば、平成30年1月以降の1年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。

《解説》

その通りです

 

3. 誤 ✕

《問題》

令和元年版国土交通白書(令和元年7月公表)によれば、平成30年3月末における宅地建物取引業者数は約20万に達している。

《解説》

20万に達していません。

 

4. 誤 ✕

《問題》

建築着工統計(平成31年1月公表)によれば、平成30年の貸家の新設着工戸数は約39.6万戸となっており、7年連続の増加となった。

《解説》

7年ぶりの減少です。

 

 宅建 令和元年(2019年) 過去問一覧へ