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平成30年(2018年) 問2 代理

Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Bが売買代金を着服する意図で本件契約を締結し、Cが本件契約の締結時点でこのことを知っていた場合であっても、本件契約の効果はAに帰属する。
  2. AがBに代理権を授与するより前にBが補助開始の審判を受けていた場合、Bは有効に代理権を取得することができない。
  3. BがCの代理人にもなって本件契約を成立させた場合、Aの許諾の有無にかかわらず、本件契約は無効となる。
  4. AがBに代理権を授与した後にBが後見開始の審判を受け、その後に本件契約が締結された場合、Bによる本件契約の締結は無権代理行為となる。

 

 

 

 

 

《解答》

正解: 4

  1. 誤 ✕

《問題》

Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約を締結した場合

Bが売買代金を着服する意図で本件契約を締結し、Cが本件契約の締結時点でこのことを知っていた場合であっても、本件契約の効果はAに帰属する。

《解説》

代理人Bが売買代金を着服することを目的でCと契約していて、Cもそのことを知っている。当然ながら契約の効果はA帰属しません。

代理人の権限濫用は、相手方が悪意または、有過失の場合、本人の責任は免れます。

 

  1. 誤 ✕

《問題》

Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約を締結した場合

AがBに代理権を授与するより前にBが補助開始の審判を受けていた場合、Bは有効に代理権を取得することができない。

《解説》

代理権を与えるに補助開始です。ということは本人は代理権を与える時Bが補助開始の審判を受けていることを知っていて、それでも良いと思って代理権を与えているわけですから代理権は有効です。未成年であっても制限行為能力者であっても代理人にはなれます。

※代理権を授与したに補助開始の審判を受けた場合などは、無権代理になりますので注意してください。(肢4参照)

 

 

  1. 誤 ✕

《問題》

Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約を締結した場合

BがCの代理人にもなって本件契約を成立させた場合、Aの許諾の有無にかかわらず、本件契約は無効となる。

《解説》

双方代理の場合、許諾がなければ無効です。許諾の有無にかかわらずとなっているので誤りです。

 

  1. 正 〇

《問題》

Aが、所有する甲土地の売却に関する代理権をBに授与し、BがCとの間で、Aを売主、Cを買主とする甲土地の売買契約を締結した場合

AがBに代理権を授与した後にBが後見開始の審判を受け、その後に本件契約が締結された場合、Bによる本件契約の締結は無権代理行為となる。

《解説》

記述通りです。

代理権を授与したに、後見開始の審判ですので代理権は消滅し、無権代理となります

 

 

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