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平成30年(2018年) 問12 借地借家法(借家)

AとBとの間で、Aが所有する甲建物をBが5年間賃借する旨の契約を締結した場合における次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか(借地借家法第39条に定める取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に定める一時使用目的の建物の賃貸借は考慮しないものとする。)。

  1. AB間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借で、契約の更新がない旨を定めた場合には、5年経過をもって当然に、AはBに対して、期間満了による終了を対抗することができる。
  2. AB間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借で、契約の更新がない旨を定めた場合には、当該契約の期間中、Bから中途解約を申し入れることはできない。
  3. AB間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借でない場合、A及びBのいずれからも期間内に更新しない旨の通知又は条件変更しなければ更新しない旨の通知がなかったときは、当該賃貸借契約が更新され、その契約は期間の定めがないものとなる。
  4. CがBから甲建物を適法に賃貸された転借人で、期間満了によってAB間及びBC間の賃貸借契約が終了する場合、Aの同意を得て甲建物に付加した造作について、BはAに対する買取請求権を有するが、CはAに対する買取請求権を有しない。

 

 

 

 

 

《解答》

正解: 3

 

  1.  誤 ✕

《問題》

AとBとの間で、Aが所有する甲建物をBが5年間賃借する旨の契約を締結した場合

AB間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借で、契約の更新がない旨を定めた場合には、5年経過をもって当然に、AはBに対して、期間満了による終了を対抗することができる。

《解説》

期間満了の1年前から~6ヵ月前までに通知が必要です。通知がないと終了を対抗できません。

 

  1.  誤 ✕

《問題》

AとBとの間で、Aが所有する甲建物をBが5年間賃借する旨の契約を締結した場合

AB間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借で、契約の更新がない旨を定めた場合には、当該契約の期間中、Bから中途解約を申し入れることはできない。

《解説》

床面積が200㎡未満の建物の賃貸借の場合は、転勤などやむを得ない事情があれば中途解約できることがあります。

 

  1.  正 ○

《問題》

AとBとの間で、Aが所有する甲建物をBが5年間賃借する旨の契約を締結した場合

AB間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借でない場合、A及びBのいずれからも期間内に更新しない旨の通知又は条件変更しなければ更新しない旨の通知がなかったときは、当該賃貸借契約が更新され、その契約は期間の定めがないものとなる。

《解説》

その通りです。

期間満了の1年前から6ヵ月前までに通知がない場合は、法定更新され、従前と同じ契約+期間の定めのないものとなります。

 

  1.  誤 ✕

《問題》

AとBとの間で、Aが所有する甲建物をBが5年間賃借する旨の契約を締結した場合

CがBから甲建物を適法に賃貸された転借人で、期間満了によってAB間及びBC間の賃貸借契約が終了する場合、Aの同意を得て甲建物に付加した造作について、BはAに対する買取請求権を有するが、CはAに対する買取請求権を有しない。

《解説》

転借人も造作買取請求権を行使することができます。

 

 

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