過去問を制する者は宅建を制す

過去問を短くわかりやすく解説するブログ

MENU

平成30年(2018年) 問15 国土利用計画法

国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Aがその勧告に従わないときは、甲県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。
  2. 乙県が所有する都市計画区域内の土地(面積6,000㎡)を買い受けた者は、売買契約を締結した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。
  3. 指定都市(地方自治法に基づく指定都市をいう。)の区域以外に所在する土地について、事後届出を行うに当たっては、市町村の長を経由しないで、直接都道府県知事に届け出なければならない。
  4. 宅地建物取引業者Bが所有する市街化区域内の土地(面積2,500㎡)について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは事後届出を行う必要はない。

 

 

 

 

《解答》

正解: 1

 

  1.  正 ○

《問題》

事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Aがその勧告に従わないときは、甲県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。

《解説》

その通りです。

勧告に従わない場合は公表されることがありますが、助言の場合は公表されません。

 

  1.  誤 ✕

《問題》

乙県が所有する都市計画区域内の土地(面積6,000㎡)を買い受けた者は、売買契約を締結した日から起算して2週間以内に、事後届出を行わなければならない。

《解説》

当事者のどちらか一方に国、地方公共団体などが絡むと事後届出は不要です。

 

  1.  誤 ✕

《問題》

指定都市(地方自治法に基づく指定都市をいう。)の区域以外に所在する土地について、事後届出を行うに当たっては、市町村の長を経由しないで、直接都道府県知事に届け出なければならない。

《解説》

事後届出は、市町村長を経由して都道府県知事に届出をします。

 

  1.  誤 ✕

《問題》

宅地建物取引業者Bが所有する市街化区域内の土地(面積2,500㎡)について、宅地建物取引業者Cが購入する契約を締結した場合、Cは事後届出を行う必要はない。

《解説》

市街化区域の場合、面積2000㎡以上の土地を取得する時には事後届出必要です。

 

 

平成30年(2018年)過去問一覧へ