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平成30年(2018年)問20 宅地造成等規制法

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 宅地造成工事規制区域内において、過去に宅地造成に関する工事が行われ現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合、当該宅地の所有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。
  2. 宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。
  3. 宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。
  4. 宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が400㎡で、かつ、高さ1mの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

 

 

《解答》

正解: 4

 

  1.  正 ○

《問題》

宅地造成工事規制区域内において、過去に宅地造成に関する工事が行われ現在は造成主とは異なる者がその工事が行われた宅地を所有している場合、当該宅地の所有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。

《解説》

その通りです。

宅地造成等規制法16条1項「宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者は、宅地造成に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。」所有者と造成主が違う場合でも、また、管理者や占有者も同じ努力義務があります。

 

  1.  正 ○

《問題》

宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事について許可をする都道府県知事は、当該許可に、工事の施行に伴う災害を防止するために必要な条件を付することができる。

《解説》

その通りです。

 

  1.  正 ○

《問題》

宅地を宅地以外の土地にするために行う土地の形質の変更は、宅地造成に該当しない。

《解説》

その通りです。

宅地以外の土地は宅造法の規制対象となりません。

 

  1.  誤 ✕

《問題》

宅地造成工事規制区域内において、切土であって、当該切土をする土地の面積が400㎡で、かつ、高さ1mの崖を生ずることとなるものに関する工事を行う場合には、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。

《解説》

許可が必要になる場合は、以下の場合です

  • 切土2m超
  • 盛土1m超
  • 切土+盛土 2m超
  • 切土・盛土の面積 500㎡超

※「超」というところに注意してください。ぴったりは含みません。

本肢は以上の4つの中のどれにも該当しないので許可不要です。

 

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