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平成30年(2018年) 問21 土地区画整理法

土地区画整理法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地区画整理事業とは、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、土地区画整理法で定めるところに従って行われる、都市計画区域内及び都市計画区域外の土地の区画形質の変更に関する事業をいう。
  2. 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある建築物その他の工作物の新築を行おうとする者は、都道府県知事及び市町村長の許可を受けなければならない。
  3. 土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、従前の宅地に存する建築物を移転し、又は除却することが必要となったときは、当該建築物を移転し、又は除却することができる。
  4. 土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、当該仮換地について使用又は収益を開始することができる日を当該仮換地の効力発生の日と同一の日として定めなければならない。

 

 

《解答》

正解: 3

 

  1.  誤 ✕

《問題》

土地区画整理事業とは、公共施設の整備改善及び宅地の利用の増進を図るため、土地区画整理法で定めるところに従って行われる、都市計画区域内及び都市計画区域外の土地の区画形質の変更に関する事業をいう。

《解説》

土地区画整理事業は、都市計画区域外では実施されません。

 

  1.  誤 ✕

《問題》

土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある建築物その他の工作物の新築を行おうとする者は、都道府県知事及び市町村長の許可を受けなければならない。

《解説》

都道府県知事又は市町村長の許可を受けなければなりません。

本肢では「都道府県知事及び市町村長の許可を受けなければならない。」となっており、知事、市長両方の許可を受ける趣旨の説明をしているので誤りです。

 

  1.  正 ○

《問題》

土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、従前の宅地に存する建築物を移転し、又は除却することが必要となったときは、当該建築物を移転し、又は除却することができる。

《解説》

その通りです。

施行者は、仮換地を指定した場合、従前の宅地にある建築物を移転し、又は除却することができます。

 

  1.  誤 ✕

《問題》

土地区画整理事業の施行者は、仮換地を指定した場合において、当該仮換地について使用又は収益を開始することができる日を当該仮換地の効力発生の日と同一の日として定めなければならない。

《解説》

仮換地の使用又は収益を開始することができる日と仮換地の効力発生の日を別に定めることができます。

 

 

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