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平成30年(2018年) 問22 農地法

農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば法第5条の許可は不要である。
  2. 遺産分割により農地を取得することとなった場合、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。
  3. 法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。
  4. 雑種地を開墾し耕作している土地でも、登記簿上の地目が雑種地である場合は、法の適用を受ける農地に当たらない。

 

 

 

《解答》

正解: 1

 

  1.  正 ○

《問題》

市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば法第5条の許可は不要である。

《解説》

その通りです。

市街化区域は、農地をなくして市街化をさせたい場所ですから、あらかじめ農業委員会に届出をすれば4条、5条の許可は不要です。

 

  1.  誤 ✕

《問題》

遺産分割により農地を取得することとなった場合、法第3条第1項の許可を受ける必要がある。

《解説》

遺産分割の場合、農業委員会に届出は必要ですが、許可はいりません。

この他に、相続や相続人に遺贈する場合も同様です。

 

  1.  誤 ✕

《問題》

法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。

《解説》

農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、農地を所有することはできませんが、借りることはできます。

 

  1.  誤 ✕

《問題》

雑種地を開墾し耕作している土地でも、登記簿上の地目が雑種地である場合は、法の適用を受ける農地に当たらない。

《解説》

農地かどうかは現況で判断します。登記では雑種地でも、実際に耕作しているのであれば農地にあたります。

 

 

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