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平成30年(2018年) 問23 登録免許税

住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率の軽減措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 個人が他の個人と共有で住宅用の家屋を購入した場合、当該個人は、その住宅用の家屋の所有権の移転登記について、床面積に自己が有する共有持分の割合を乗じたものが50㎡以上でなければ、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。
  2. この税率の軽減措置は、登記の対象となる住宅用の家屋の取得原因を限定しており、交換を原因として取得した住宅用の家屋について受ける所有権の移転登記には適用されない。
  3. 所有権の移転登記に係る住宅用の家屋が耐火建築物の場合、築年数25年以内であっても、耐震基準適合証明書により一定の耐震基準を満たしていることが証明されないときは、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。
  4. この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、その家屋が一定の要件を満たす住宅用の家屋であることについての税務署長の証明書を添付しなければならない。

 

 

《解答》

正解: 2

 

  1.  誤 ✕

《問題》

個人が他の個人と共有で住宅用の家屋を購入した場合、当該個人は、その住宅用の家屋の所有権の移転登記について、床面積に自己が有する共有持分の割合を乗じたものが50㎡以上でなければ、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。

《解説》

共有の住宅用家屋であっても「床面積に自己が有する共有持分の割合を乗じたものが50㎡以上」ではなく「建物の床面積が50㎡以上」であれば、

軽減措置の適用を受けることができます。

 

  1.  正 ○

《問題》

この税率の軽減措置は、登記の対象となる住宅用の家屋の取得原因を限定しており、交換を原因として取得した住宅用の家屋について受ける所有権の移転登記には適用されない。

《解説》

その通りです。

軽減措置を受けることができる取得原因は売買又は競落(競売で落札)に限られます。

 

  1.  誤 ✕

《問題》

所有権の移転登記に係る住宅用の家屋が耐火建築物の場合、築年数25年以内であっても、耐震基準適合証明書により一定の耐震基準を満たしていることが証明されないときは、この税率の軽減措置の適用を受けることができない。

《解説》

税率の軽減措置を受けるためには、築20年以内(耐火建築物は築25年以内)または、耐震基準を満たしている場合であるため、両方を満たす必要はありません。

 

  1.  誤 ✕

《問題》

この税率の軽減措置の適用を受けるためには、登記の申請書に、その家屋が一定の要件を満たす住宅用の家屋であることについての税務署長の証明書を添付しなければならない。

《解説》

「税務署長の証明書」ではなく、「市町村長の証明書又は特別区の区長」です。

 

 

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