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平成30年(2018年) 問24 不動産取得税

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 不動産取得税は、不動産の取得があった日の翌日から起算して3月以内に当該不動産が所在する都道府県に申告納付しなければならない。
  2. 不動産取得税は不動産の取得に対して課される税であるので、家屋を改築したことにより当該家屋の価格が増加したとしても、新たな不動産の取得とはみなされないため、不動産取得税は課されない。
  3. 相続による不動産の取得については、不動産取得税は課されない。
  4. 一定の面積に満たない土地の取得については、不動産取得税は課されない。

 

 

《解答》

正解: 3

 

  1.  誤 ✕

《問題》

不動産取得税は、不動産の取得があった日の翌日から起算して3月以内に当該不動産が所在する都道府県に申告納付しなければならない。

《解説》

「申告納付」ではなく「普通徴収」です。

 

  1.  誤 ✕

《問題》

不動産取得税は不動産の取得に対して課される税であるので、家屋を改築したことにより当該家屋の価格が増加したとしても、新たな不動産の取得とはみなされないため、不動産取得税は課されない。

《解説》

改築して家屋の価格が増加した場合、家屋を取得したものとみなして不動産取得税が課されます。

 

  1.  正 ○

《問題》

相続による不動産の取得については、不動産取得税は課されない。

《解説》

その通りです。

相続や法人の合併の場合は、不動産取得税は課されません。

 

  1.  誤 ✕

《問題》

一定の面積に満たない土地の取得については、不動産取得税は課されない。

《解説》

不動産取得税が課されるかどうかは、面積ではなく、金額で判断します。

<免税点>

土地取得10万円未満

家屋建築23万円未満

その他 12万円未満

 

 

 

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