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平成30年(2018年)問32 宅建士

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引士が都道府県知事から指示処分を受けた場合において、宅地建物取引業者国土交通大臣免許)の責めに帰すべき理由があるときは、国土交通大臣は、当該宅地建物取引業者に対して指示処分をすることができる。
  2. 宅地建物取引士が不正の手段により宅地建物取引士の登録を受けた場合、その登録をした都道府県知事は、宅地建物取引士資格試験の合格の決定を取り消さなければならない。
  3. 国土交通大臣は、すべての宅地建物取引士に対して、購入者等の利益の保護を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。
  4. 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事から事務の禁止の処分を受けた場合は、速やかに、宅地建物取引士証を乙県知事に提出しなければならない。

 

 

《解答》

正解: 1

 

  1.  正 ○

《問題》

宅地建物取引士が都道府県知事から指示処分を受けた場合において、宅地建物取引業者国土交通大臣免許)の責めに帰すべき理由があるときは、国土交通大臣は、当該宅地建物取引業者に対して指示処分をすることができる。

《解説》

その通りです。

宅建士が監督処分され、宅建業者にも責任がある場合、免許権者(本肢では国土交通大臣)は宅建業者に指示処分をすることができます。

 

  1.  誤 ✕

《問題》

宅地建物取引士が不正の手段により宅地建物取引士の登録を受けた場合、その登録をした都道府県知事は、宅地建物取引士資格試験の合格の決定を取り消さなければならない。

《解説》

不正の手段により宅地建物取引士の登録を受けた場合、登録消除されますが、合格は取り消されません。

 

  1.  誤 ✕

《問題》

国土交通大臣は、すべての宅地建物取引士に対して、購入者等の利益の保護を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

《解説》

国土交通大臣は、すべての宅建業者に対して、購入者等の利益の保護を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができます。

宅建士に対してではありません。

 

  1.  誤 ✕

《問題》

甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事から事務の禁止の処分を受けた場合は、速やかに、宅地建物取引士証を乙県知事に提出しなければならない。

《解説》

取引士証は、交付を受けた知事に提出します。本肢の場合は甲県知事に提出しなければなりません。

 

 

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