過去問を制する者は宅建を制す

過去問を短くわかりやすく解説するブログ

MENU

平成30年(2018年)問34 37条書面

宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、宅地建物取引業法第37条の規定により、当該貸借の契約当事者に対して交付すべき書面に必ず記載しなければならない事項の組合せはどれか。
ア 瑕疵担保責任の内容
イ 当事者の氏名(法人にあっては、その名称)及び住所
ウ 建物の引渡しの時期
エ 建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項

  1. ア、イ
  2. イ、ウ
  3. イ、エ
  4. ウ、エ

 

 

 

 

《解答》

正解: 2

 

ア 記載不要

《問題》

宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、37条書面に必ず記載必要か

瑕疵担保責任の内容」

《解説》

瑕疵担保責任の内容」は貸借の場合、不要です。

瑕疵担保責任の内容」は売主と大家さんの間での話です。建物を借りるだけの人に全く関係のない話なので、記載不要ということです。

 

イ 記載必要

《問題》

宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、37条書面に必ず記載必要か

「当事者の氏名(法人にあっては、その名称)及び住所」

《解説》

契約書ですから、もちろん当事者の氏名・住所は記載必要です。

 

ウ 記載必要

《問題》

宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、37条書面に必ず記載必要か

「建物の引渡しの時期」

《解説》

「建物の引渡しの時期」は売買、交換・貸借すべて記載必要です。

 

エ 記載不要

《問題》

宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、37条書面に必ず記載必要か

「建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項」

《解説》

「当事者双方が確認した事項」は貸借の場合、不要です。

 

平成30年(2018年)過去問一覧へ