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平成30年(2018年)問35 重要事項説明

宅地建物取引業者間の取引における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び重要事項を記載した書面(以下この問において「重要事項説明書」という。)の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建物の売買においては、売主は取引の対象となる建物(昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手したものを除く。)について耐震診断を受けなければならず、また、その診断の結果を重要事項説明書に記載しなければならない。
  2. 建物の売買においては、その対象となる建物が未完成である場合は、重要事項説明書を交付した上で、宅地建物取引士をして説明させなければならない。
  3. 建物の売買においては、その建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、また、講ずる場合はその概要を重要事項説明書に記載しなければならない。
  4. 宅地の交換において交換契約に先立って交換差金の一部として30万円の預り金の授受がある場合、その預り金を受領しようとする者は、保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合はその概要を重要事項説明書に記載しなければならない。

 

 

 

 

 

《解答》

正解: 3

 

  1.  誤 ✕

《問題》

宅地建物取引業者間の取引で、

建物の売買においては、売主は取引の対象となる建物(昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手したものを除く。)について耐震診断を受けなければならず、また、その診断の結果を重要事項説明書に記載しなければならない。

《解説》

建物(昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手したものを除く。)が耐震診断を受けている場合は、その内容を重説に記載しなければなりませんが、耐震診断を受けていない場合、宅建業者耐震診断を受ける必要はありません。

 

  1.  誤 ✕

《問題》

宅地建物取引業者間の取引で

建物の売買においては、その対象となる建物が未完成である場合は、重要事項説明書を交付した上で、宅地建物取引士をして説明させなければならない。

《解説》

読み飛ばしてしまった方が多いと思いますが、、、問題文に「業者間」とあります。

業者間取引の場合、重要事項説明書を交付すればよく、説明はいりません。

 

  1.  正 ○

《問題》

宅地建物取引業者間の取引で

建物の売買においては、その建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、また、講ずる場合はその概要を重要事項説明書に記載しなければならない。

《解説》

その通りです。

「瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、また、講ずる場合はその概要」は売買において重説の記載事項です。

 

  1.  誤 ✕

《問題》

宅地建物取引業者間の取引で

宅地の交換において交換契約に先立って交換差金の一部として30万円の預り金の授受がある場合、その預り金を受領しようとする者は、保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合はその概要を重要事項説明書に記載しなければならない。

《解説》

50万円未満の預り金等を受領しようとするときにおいて保全措置に関する事項は記載不要です。

 

 

 

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