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平成30年(2018年)問43 営業保証金

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出を行わなかったことにより国土交通大臣又は都道府県知事の催告を受けた場合、当該催告が到達した日から1月以内に届出をしないときは、免許を取り消されることがある。
  2. 宅地建物取引業者に委託している家賃収納代行業務により生じた債権を有する者は、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受けることができる。
  3. 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業の開始後1週間以内に、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、営業保証金を供託した旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、新たに事務所を2か所増設するための営業保証金の供託について国債証券と地方債証券を充てる場合、地方債証券の額面金額が800万円であるときは、額面金額が200万円の国債証券が必要となる。

 

 

 

 

 

 

《解答》

正解: 1

 

  1.  正 ○

《問題》

宅地建物取引業者は、免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出を行わなかったことにより国土交通大臣又は都道府県知事の催告を受けた場合、当該催告が到達した日から1月以内に届出をしないときは、免許を取り消されることがある。

《解説》

その通りです。

3月以内に届出をせず催告され、催告が到達した日から1月以内に届出をしない場合、免許を取り消されることがあります。

 

  1.  誤 ✕

《問題》

宅地建物取引業者に委託している家賃収納代行業務により生じた債権を有する者は、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受けることができる。

《解説》

家賃収納代行業務により生じた債権を有する者は、営業保証金の還付の対象となりません。

還付の対象となるのは、宅建業に関し取引をした者です。

 

  1.  誤 ✕

《問題》

宅地建物取引業者は、宅地建物取引業の開始後1週間以内に、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、営業保証金を供託した旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

《解説》

営業保証金を供託し、供託した旨の届出をした後でなければ、事業を開始することができません。本肢は順序が違います。

 

  1.  誤 ✕

《問題》

宅地建物取引業者は、新たに事務所を2か所増設するための営業保証金の供託について国債証券と地方債証券を充てる場合、地方債証券の額面金額が800万円であるときは、額面金額が200万円の国債証券が必要となる。

《解説》

新たに支店を2か所設置する場合、1000万円の営業保証金を供託しなければなりません。

地方債は額面の90%となるので、800万円であるとき720万円にしかなりませんので足らないということになります。

 

 

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