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平成29年(2017年)問6 相続

Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. ①BがAの配偶者でCがAの子である場合と、②BとCがいずれもAの子である場合とでは、Bの法定相続分は①の方が大きい。
  2. Aの死亡後、いずれもAの子であるBとCとの間の遺産分割協議が成立しないうちにBが死亡したときは、Bに配偶者Dと子Eがいる場合であっても、Aの遺産分割についてはEが代襲相続人として分割協議を行う。
  3. 遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産から賃料債権が生じていて、BとCがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得している場合、遺産分割協議で当該不動産をBが取得することになっても、Cが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。
  4. Bが自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に対して、相続によって得た財産の限度においてのみAの債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認する限定承認をする旨を申述すれば、Cも限定承認をする旨を申述したとみなされる。

 

 

 

 

 

 

 

 

《解答》

正解: 3

 

  1.  誤 ✕

《問題》

Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった

①BがAの配偶者でCがAの子である場合と、②BとCがいずれもAの子である場合とでは、Bの法定相続分は①の方が大きい。

《解説》

①の場合、配偶者B2分の1、子C2分の1 ②は子BCのみなので2分の1ずつとなります。

よって、①も②も相続分は2分の1ずつで同じです。

 

  1.  誤 ✕

《問題》

Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった

Aの死亡後、いずれもAの子であるBとCとの間の遺産分割協議が成立しないうちにBが死亡したときは、Bに配偶者Dと子Eがいる場合であっても、Aの遺産分割についてはEが代襲相続人として分割協議を行う。

《解説》

Aの死亡時に子Bは生存しているので、BD間の子(Aの孫)Eは代襲相続人となりません。

本肢では、代襲相続となっていますが、数次相続です。

複雑なので宅建試験では、AとBの死亡するタイミングの先後によって代襲相続が発生するか、しないか、だけおさえていただければ大丈夫です。

 

  1.  正 ○

《問題》

Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった

遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産から賃料債権が生じていて、BとCがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得している場合、遺産分割協議で当該不動産をBが取得することになっても、Cが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。

《解説》

不動産は、遺産分割協議が成立するまでの間、BCで共有となります。そして、その不動産から賃料収入などが発生している場合、相続分に応じて個々に取得することができます。

その後、遺産分割協議が終わり、その不動産のすべてがBのものになったとしても、Cは今まで取得した賃料収入を返さなくてもよいので、正しい記述となります。

 

  1.  誤 ✕

《問題》

Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった

Bが自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に対して、相続によって得た財産の限度においてのみAの債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認する限定承認をする旨を申述すれば、Cも限定承認をする旨を申述したとみなされる。

《解説》

限定承認は全員で共同して行わなければなりません。

なので、Bが単独で限定承認をする旨を申述を行うことができませんし、「Bが限定承認をする旨を申述すれば、Cも限定承認をする旨を申述したとみなされる。」という記述についても誤りです。

 

 

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