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平成29年(2017年)問8 連帯債務

A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、A、B、Cの負担部分は等しいものとする。(民法改正により影響がある肢を消しています。)

  1. DがAに対して履行の請求をした場合、B及びCがそのことを知らなければ、B及びCについては、その効力が生じない。
  2. Aが、Dに対する債務と、Dに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をDにした場合、B及びCのDに対する連帯債務も200万円が消滅する。
  3. Bのために時効が完成した場合、A及びCのDに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。
  4. CがDに対して100万円を弁済した場合は、Cの負担部分の範囲内であるから、Cは、A及びBに対して求償することはできない。

 

《解答》

正解: 2

 

1.  誤 ✕

《問題》

A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合

DがAに対して履行の請求をした場合、B及びCがそのことを知らなければ、B及びCについては、その効力が生じない。

《解説》

民法434条「(削除)」

 

2.  正 ○

《問題》

A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合

Aが、Dに対する債務と、Dに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をDにした場合、B及びCのDに対する連帯債務も200万円が消滅する。

《解説》

その通りです。

改正民法439条1項「連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。」

 

3.  誤 ✕

《問題》

A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合

Bのために時効が完成した場合、A及びCのDに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。

《解説》

民法439条「(削除)」

 

4.  誤 ✕

《問題》

A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合

CがDに対して100万円を弁済した場合は、Cの負担部分の範囲内であるから、Cは、A及びBに対して求償することはできない。

《解説》

 負担部分の範囲内しか弁済していない場合であっても、他の連帯債務者に対して求償することができます。

 

 

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