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平成29年(2017年)問10 担保物権(質権・抵当権)

①不動産質権と②抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. ①では、被担保債権の利息のうち、満期となった最後の2年分についてのみ担保されるが、②では、設定行為に別段の定めがない限り、被担保債権の利息は担保されない。
  2. ①は、10年を超える存続期間を定めたときであっても、その期間は10年となるのに対し、②は、存続期間に関する制限はない。
  3. ①は、目的物の引渡しが効力の発生要件であるのに対し、②は、目的物の引渡しは効力の発生要件ではない。
  4. ①も②も不動産に関する物権であり、登記を備えなければ第三者に対抗することができない。

 

 

 

 

 

 

《解答》

正解: 1

 

1.  誤 ✕

《問題》

①不動産質権と②抵当権

①では、被担保債権の利息のうち、満期となった最後の2年分についてのみ担保されるが、②では、設定行為に別段の定めがない限り、被担保債権の利息は担保されない。

《解説》

①と②の説明が逆になっています。

①不動産質権は利息を請求することはできません。

②抵当権は、被担保債権の利息について、満期となった最後の2年分についてのみ担保されます。(先順位の抵当権者が利息をすべて持っていくと後順位の抵当権者にまわらないからです。)

 

2.  正 ○

《問題》

①不動産質権と②抵当権

①は、10年を超える存続期間を定めたときであっても、その期間は10年となるのに対し、②は、存続期間に関する制限はない。

《解説》

その通りです。

不動産質権の存続期間は10年を超えることができませんが、抵当権には期限の制限はありません。

 

3.  正 ○

《問題》

①不動産質権と②抵当権

①は、目的物の引渡しが効力の発生要件であるのに対し、②は、目的物の引渡しは効力の発生要件ではない。

《解説》

その通りです。

不動産質権は要物契約、抵当権は諾成契約です。

 

4.  正 ○

《問題》

①不動産質権と②抵当権

①も②も不動産に関する物権であり、登記を備えなければ第三者に対抗することができない。

《解説》

その通りです。

不動産質権も抵当権も登記を備えなければ第三者に対抗することができません。

 

 

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