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平成29年(2017年)問12 借地借家法(借家)

Aが所有する甲建物をBに対して3年間賃貸する旨の契約をした場合における次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. AがBに対し、甲建物の賃貸借契約の期間満了の1年前に更新をしない旨の通知をしていれば、AB間の賃貸借契約は期間満了によって当然に終了し、更新されない。
  2. Aが甲建物の賃貸借契約の解約の申入れをした場合には申入れ日から3月で賃貸借契約が終了する旨を定めた特約は、Bがあらかじめ同意していれば、有効となる。
  3. Cが甲建物を適法に転借している場合、AB間の賃貸借契約が期間満了によって終了するときに、Cがその旨をBから聞かされていれば、AはCに対して、賃貸借契約の期間満了による終了を対抗することができる。
  4. AB間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借で、契約の更新がない旨を定めるものである場合、当該契約前にAがBに契約の更新がなく期間の満了により終了する旨を記載した書面を交付して説明しなければ、契約の更新がない旨の約定は無効となる。

 

 

 

 

 

 

《解答》

正解: 4

 

1. 誤 ✕

《問題》

Aが所有する甲建物をBに対して3年間賃貸する旨の契約をした場合

AがBに対し、甲建物の賃貸借契約の期間満了の1年前に更新をしない旨の通知をしていれば、AB間の賃貸借契約は期間満了によって当然に終了し、更新されない。

《解説》

更新しない旨の通知には正当事由が必要です。

また、期間満了の1年前に更新をしない旨の通知をしたとしても、期間満了後、賃借人が使用継続していて遅滞なく意義を述べなかった場合は法定更新となるので、

「当然に終了する」というのは誤りです。

 

2. 誤 ✕

《問題》

Aが所有する甲建物をBに対して3年間賃貸する旨の契約をした場合

Aが甲建物の賃貸借契約の解約の申入れをした場合には申入れ日から3月で賃貸借契約が終了する旨を定めた特約は、Bがあらかじめ同意していれば、有効となる。

《解説》

期間の定めがある場合

賃貸人から契約終了の申入れの場合は、6カ月後に終了となります。これより不利な特約は賃借人に同意を得たとしても無効です。

 

 

3. 誤 ✕

《問題》

Aが所有する甲建物をBに対して3年間賃貸する旨の契約をした場合

Cが甲建物を適法に転借している場合、AB間の賃貸借契約が期間満了によって終了するときに、Cがその旨をBから聞かされていれば、AはCに対して、賃貸借契約の期間満了による終了を対抗することができる。

《解説》

賃貸人が転借人に通知しなければ終了を対抗できません。

 

4. 正 ○

《問題》

Aが所有する甲建物をBに対して3年間賃貸する旨の契約をした場合

AB間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借で、契約の更新がない旨を定めるものである場合、当該契約前にAがBに契約の更新がなく期間の満了により終了する旨を記載した書面を交付して説明しなければ、契約の更新がない旨の約定は無効となる。

《解説》

その通りです。

定期建物賃貸借契約を成立させるためには、期間の定めがある+契約前に書面交付+説明すべて満たさなければ無効となります。

 

 

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