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平成29年(2017年)問15 農地法

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 市街化区域内の農地を耕作のために借り入れる場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
  2. 市街化調整区域内の4ヘクタールを超える農地について、これを転用するために所有権を取得する場合、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。
  3. 銀行から500万円を借り入れるために農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項又は第5条第1項の許可を受ける必要がある。
  4. 相続により農地の所有権を取得した者は、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。

 

 

 

 

 

《解答》

正解: 4

 

1. 誤 ✕

《問題》

市街化区域内の農地を耕作のために借り入れる場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。

《解説》

市街化区域にある農地を農地以外に転用(4条)または、転用目的の権利移動(5条)の場合は、農業委員会に届出すれば3条許可は不要ですが、権利移動(3条)の場合は、このような許可不要の例外はなく、3条許可を受ける必要があります。

 

2. 誤 ✕

《問題》

市街化調整区域内の4ヘクタールを超える農地について、これを転用するために所有権を取得する場合、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。

《解説》

許可権者は都道府県知事等なので農林水産大臣が登場することはありません。本肢は改正前の昔の農地法です。

 

3. 誤 ✕

《問題》

銀行から500万円を借り入れるために農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項又は第5条第1項の許可を受ける必要がある。

《解説》

抵当権などを設定しただけでは、所有者や使用者が変わらないので許可は不要です。

 

4. 正 ○

《問題》

相続により農地の所有権を取得した者は、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。

《解説》

その通りです。

相続、相続人への特定遺贈、遺産分割などの場合は許可を受ける必要はありませんが、農業委員会に届け出が必要です。

 

 

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