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平成29年(2017年)問17 都市計画法

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積について、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 準都市計画区域内において、工場の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. 市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  4. 区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で3,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

 

 

 

 

 

《解答》

正解: 2

 

1. 誤 ✕

《問題》

準都市計画区域内において、工場の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

《解説》

準都市計画区域の場合3000㎡未満の土地の区画形質の変更は開発許可不要です。

 

2. 正 ○

《問題》

市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

《解説》

その通りです。

農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的の土地の区画形質の変更は開発許可不要ですが、市街化区域の場合1000㎡以上で許可必要です。

 

3. 誤 ✕

《問題》

都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

《解説》

駅舎、図書館、公民館、変電所など公益上必要な建築物は、開発許可不要です。

 

4. 誤 ✕

《問題》

区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で3,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

《解説》

遊園地は1ha(10000㎡)以上で特定工作物となり、許可必要になります。

3000㎡の遊園地は特定工作物に該当せず、開発行為にあたらないので、許可不要です。

 

 

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