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平成29年(2017年)問18 建築基準法

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 鉄筋コンクリート造であって、階数が2の住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。
  2. 長屋の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとしなければならない。
  3. 下水道法に規定する処理区域内においては、便所は、汚水管が公共下水道に連結された水洗便所としなければならない。
  4. ホテルの用途に供する建築物を共同住宅(その用途に供する部分の床面積の合計が300㎡)に用途変更する場合、建築確認は不要である。

 

 

 

 

 

《解答》

正解: 4

 

1. 正 ○

《問題》

鉄筋コンクリート造であって、階数が2の住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。

《解説》

その通りです。

建築基準法7条の6)

 

2. 正 ○

《問題》

長屋の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとしなければならない。

《解説》

その通りです。

そうしないと、点検口から隣の部屋に移動することができてしまいます。そして、防音、防火の観点からもそうです。

 

3. 正 ○

《問題》

下水道法に規定する処理区域内においては、便所は、汚水管が公共下水道に連結された水洗便所としなければならない。

《解説》

その通りです。

処理区域は、道路の下に下水管が埋まっていて、その配管が終末処理場(下水を綺麗にして海や川などに放流する施設)につながっています。

なので、処理区域では浄化槽など、くみ取り式の場合、水洗便所にして汚水管をそのような公共下水道に連結してくださいということです。

 

4. 誤 ✕

《問題》

ホテルの用途に供する建築物を共同住宅(その用途に供する部分の床面積の合計が300㎡)に用途変更する場合、建築確認は不要である。

《解説》

まず、ホテルから共同住宅にするので類似の用途変更ではありません。

そして、共同住宅特殊建築物に該当し、床面積が100㎡を超える場合、建築確認が必要です。

 

 

 

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