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平成29年(2017年)問22 その他の法令

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。
  2. 国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。
  3. 景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をした者は、工事着手後30日以内に、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。
  4. 道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において工作物を新築することができる。

 

 

 

 

 

《解答》

正解: 1

 

1. 正 ○

《問題》

津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。

《解説》

その通りです。

­津波防護施設区域内=津波防護施設管理者の許可です。

その他法令で問われる許可権者の覚え方として、先に知事以外のものをすべて覚えて、残りはすべて知事の許可と覚えるのが得策です!

 

2. 誤 ✕

《問題》

国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。

《解説》

「贈与」の場合は届出不要です。

 

3. 誤 ✕

《問題》

景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をした者は、工事着手後30日以内に、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。

《解説》

「工事着手後30日以内」ではなく「あらかじめ」景観行政団体の長に届け出なければなりません。

 

4. 誤 ✕

《問題》

道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において工作物を新築することができる。

《解説》

「許可受けずに工作物を建築できるわけないだろうなー、だから✕」ぐらいで結構です。重要度は低いです。

 

道路法91条「第十八条第一項の規定により道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間は、何人も、道路管理者(建設大臣が自ら道路の新設又は改築を行う場合における建設大臣を含む。以下この条及び第九十六条第五項後段において同じ。)が当該区域についての土地に関する権原を取得する前においても、道路管理者の許可を受けなければ、当該区域内において土地の形質を変更し、工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは大修繕し、又は物件を付加増置してはならない。」

 一応、根拠として条文を載せましたが、覚えなくて結構です。

 

 

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