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平成29年(2017年)問27 瑕疵担保責任

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。


ア 売買契約において、瑕疵担保責任を負う期間を引渡しの日から2年間とする特約を定めた場合、その特約は無効となる。
イ 売買契約において、売主の責めに帰すべき事由による瑕疵についてのみ引渡しの日から1年間担保責任を負うという特約を定めた場合、その特約は無効となる。
ウ Aが瑕疵担保責任を負う期間内においては、損害賠償の請求をすることはできるが、契約を解除することはできないとする特約を定めた場合、その特約は有効である。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

 

 

 

 

 

《解答》

正解: 1

 

ア  誤 ✕

《問題》

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約に関して、

売買契約において、瑕疵担保責任を負う期間を引渡しの日から2年間とする特約を定めた場合、その特約は無効となる。

《解説》

引渡しの日から2年間とする特約は有効です。

 

イ  正 ○

《問題》

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約に関して、

売買契約において、売主の責めに帰すべき事由による瑕疵についてのみ引渡しの日から1年間担保責任を負うという特約を定めた場合、その特約は無効となる。

《解説》

その通りです。

民法上、瑕疵担保責任(改正:契約不適合)は無過失責任です。さらに、「引渡しから1年間担保責任を負う」という点についても、「引渡しから2年以上」より、買主に不利な特約となるので無効です。

 

ウ  誤 ✕

《問題》

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約に関して、

Aが瑕疵担保責任を負う期間内においては、損害賠償の請求をすることはできるが、契約を解除することはできないとする特約を定めた場合、その特約は有効である。

《解説》

民法では、契約の目的が達成できないほどの重大な瑕疵がある場合には、契約を解除することができるとされています。そのため、「契約の解除をすることはできない」とする特約は、買主に不利となるため無効です。

 

 

 

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