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平成29年(2017年)問30 宅建業法総合

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。

  1. 宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。
  2. 宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県に所在する1棟のマンション(150戸)を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。
  3. 宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したC(甲県知事登録)が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前6月以内に受講しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者D社(甲県知事免許)が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、D社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

 

 

 

 

 

《解答》

正解: 1

 

1. 誤 ✕

《問題》

宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。

《解説》

住所変更では、登録の移転はできません。登録している都道府県以外の都道府県に勤務先を変更した場合は、登録の移転はできます。

また、この登録の移転は任意ということに注意しておいてください。

 

2. 正 ○

《問題》

宅地建物取引業者B(甲県知事免許)が、乙県に所在する1棟のマンション(150戸)を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。

《解説》

その通りです。

案内所を設置するときは、免許権者と案内所を設置する場所を管轄する知事に10日前までに届出しなければなりません。

 

3. 正 ○

《問題》

宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したC(甲県知事登録)が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前6月以内に受講しなければならない。

《解説》

その通りです。

合格後1年以内に取引士証の交付を受ける場合は講習を受講する必要はありませんが、本肢は18月経過していますので講習を受講しなければなりません。

 

4. 正 ○

《問題》

宅地建物取引業者D社(甲県知事免許)が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、D社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

《解説》

その通りです。

合併消滅の場合、消滅した会社の役員が30日以内に、免許権者に届け出なければなりません。

 

 

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