過去問を制する者は宅建を制す

過去問を短くわかりやすく解説するブログ

MENU

平成29年(2017年)問32 営業保証金

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更となった場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、従前の供託所から営業保証金を取り戻した後、移転後の最寄りの供託所に供託しなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに事務所を設置するため営業保証金を供託したときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
  3. 宅地建物取引業者は、一部の事務所を廃止し営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を請求する権利を有する者に対し、6月以上の期間を定めて申し出るべき旨の公告をしなければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、営業保証金の還付があったために営業保証金に不足が生じたときは、国土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内に、不足額を供託しなければならない。

 

 

 

 

 

《解答》

正解: 1

 

1. 誤 ✕

《問題》

宅地建物取引業者は、主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更となった場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、従前の供託所から営業保証金を取り戻した後、移転後の最寄りの供託所に供託しなければならない。

《解説》

金銭のみを供託している場合、保管換え請求をしなければなりません。

 

2. 正 ○

《問題》

宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに事務所を設置するため営業保証金を供託したときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

《解説》

その通りです。

新たに、事務所を設置する場合、供託⇒届出⇒事業開始、というプロセスになります。

 

3. 正 ○

《問題》

宅地建物取引業者は、一部の事務所を廃止し営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を請求する権利を有する者に対し、6月以上の期間を定めて申し出るべき旨の公告をしなければならない。

《解説》

その通りです。

①保証協会の社員になった。②本店を移転するときに二重供託状態からの取戻し。③取戻し事由発生から10年経過

以上の3つの場合は、公告不要です。それ以外は公告必要となります。

 

4. 正 ○

《問題》

宅地建物取引業者は、営業保証金の還付があったために営業保証金に不足が生じたときは、国土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内に、不足額を供託しなければならない。

《解説》

その通りです。

通知を受けた日から2週間以内に不足額を供託です。還付があった日から2週間以内ではないので注意してください。

 

 

平成29年(2017年)過去問一覧へ