過去問を制する者は宅建を制す

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平成29年(2017年)問35 業務上の規制

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載しなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、一括して主たる事務所に備えれば、従たる事務所に備えておく必要はない。
  3. 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬の額を記載することが義務付けられており、違反した場合は指示処分の対象となる。
  4. 宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、一時的に事務の補助のために雇用した者については、従業者名簿に記載する必要がない。

 

 

 

 

 

《解答》

正解: 3

 

1. 誤 ✕

《問題》

宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載しなければならない。

《解説》

「自ら貸主」の場合、宅建用法の適用はありません。

 

2. 誤 ✕

《問題》

宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、一括して主たる事務所に備えれば、従たる事務所に備えておく必要はない。

《解説》

帳簿は、事務所ごとに備えなければなりません。

 

3. 正 ○

《問題》

宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬の額を記載することが義務付けられており、違反した場合は指示処分の対象となる。

《解説》

その通りです。

報酬の額も帳簿に記載しなければなりません。

 

4. 誤 ✕

《問題》

宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、一時的に事務の補助のために雇用した者については、従業者名簿に記載する必要がない。

《解説》

一時的に事務の補助のために雇用した者についても従業員名簿に記載しなければなりません。

 

 

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