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平成29年(2017年)問38 37条書面

宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。

  1. Aは、売主を代理して宅地の売買契約を締結した際、買主にのみ37条書面を交付した。
  2. Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において、手付金等を受領するにもかかわらず、37条書面に手付金等の保全措置の内容を記載しなかった。
  3. Aは、媒介により宅地の売買契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるにもかかわらず、37条書面にその内容を記載しなかった。
  4. Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において瑕疵担保責任に関する特約を定めたが、買主が宅地建物取引業者であり、瑕疵担保責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。

 

 

《答え》

正解:2

 

1. 違反する

《問題》

Aは、売主を代理して宅地の売買契約を締結した際、買主にのみ37条書面を交付した。

《解説》

37条書面は買主、売主、両当事者に交付しなければなりません。

 

2. 違反しない

《問題》

Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において、手付金等を受領するにもかかわらず、37条書面に手付金等の保全措置の内容を記載しなかった。

《解説》

手付金等の保全措置の内容は37条書面に記載不要です。

 

3. 違反する

《問題》

Aは、媒介により宅地の売買契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるにもかかわらず、37条書面にその内容を記載しなかった。

《解説》

契約の解除に関する定めがある場合は、37条書面に記載しなければなりません。

 

4. 違反する

《問題》

Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において瑕疵担保責任に関する特約を定めたが、買主が宅地建物取引業者であり、瑕疵担保責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。

《解説》

瑕疵担保責任に関する定めは37条書面に記載しなければならず、買主が業者であっても記載しなければなりません。

 

 

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