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平成29年(2017年)問42 広告

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。


ア 宅地の販売広告において、宅地の将来の環境について、著しく事実に相違する表示をしてはならない。
イ 宅地又は建物に係る広告の表示項目の中に、取引物件に係る現在又は将来の利用の制限があるが、この制限には、都市計画法に基づく利用制限等の公法上の制限だけではなく、借地権の有無等の私法上の制限も含まれる。
ウ 顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告することにより他の物件を販売しようとした場合、取引の相手方が実際に誤認したか否か、あるいは損害を受けたか否かにかかわらず、監督処分の対象となる。
エ 建物の売却について代理を依頼されて広告を行う場合、取引態様として、代理であることを明示しなければならないが、その後、当該物件の購入の注文を受けたとき、広告を行った時点と取引態様に変更がない場合でも、遅滞なく、その注文者に対し取引態様を明らかにしなければならない。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

 

 

 

 

 

《答え》

正解:4 

 

ア. 正 ○

《問題》

宅地の販売広告において、宅地の将来の環境について、著しく事実に相違する表示をしてはならない。

《解説》

当然その通りです。

 

 

イ. 正 ○

《問題》

宅地又は建物に係る広告の表示項目の中に、取引物件に係る現在又は将来の利用の制限があるが、この制限には、都市計画法に基づく利用制限等の公法上の制限だけではなく、借地権の有無等の私法上の制限も含まれる。

《解説》

その通りです。

何となく、広告するのだから制限があるのだろうという程度で結構です。

 

「公法」は国や地方公共団体と国民との関係について定めた法律(都市計画法建築基準法農地法など)

「私法」は個人と個人との関係について定めた法律(民法など〔借地権、定期借地権、地上権など〕)

制限には、これらの公法上の制限も、私法上の制限も両方含まれますよということを言っています。

 

 

エ. 正 ○

《問題》

顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告することにより他の物件を販売しようとした場合、取引の相手方が実際に誤認したか否か、あるいは損害を受けたか否かにかかわらず、監督処分の対象となる。

《解説》

その通りです。

おとり広告は禁止です。

 

 

オ. 正 ○

《問題》

建物の売却について代理を依頼されて広告を行う場合、取引態様として、代理であることを明示しなければならないが、その後、当該物件の購入の注文を受けたとき、広告を行った時点と取引態様に変更がない場合でも、遅滞なく、その注文者に対し取引態様を明らかにしなければならない。

《解説》

その通りです。

取引態様は、広告の時も、注文を受けた時も、両方とも明示が必要です。

 

 

 

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