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平成29年(2017年)問44 免許

宅地建物取引業の免許(以下この間において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。


1. 宅地建物取引業者A社が免許を受けていない B社との合併により消滅する場合、存続会社であるB社はA社の免許を承継することができる。
2. 個人である宅地建物取引業者Cがその事業を法人化するため、新たに株式会社Dを設立しその代表取締役に就任する場合、D社はCの免許を承継することができる。
3. 個人である宅地建物取引業者 E (甲県知事免許)が死亡した場合、その相続人は、Eの死亡を知った日から 30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。
4. 宅地建物取引業者F社(乙県知事免許)が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の白から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。

 

 

 

 

 

《答え》

正解:4 

 

1. 誤 ✕

《問題》

宅地建物取引業者A社が免許を受けていない B社との合併により消滅する場合、存続会社であるB社はA社の免許を承継することができる。

《解説》

消滅会社の免許を承継できません。

 

 

2. 誤 ✕

《問題》

個人である宅地建物取引業者Cがその事業を法人化するため、新たに株式会社Dを設立しその代表取締役に就任する場合、D社はCの免許を承継することができる。

《解説》

個人の宅建業者が法人化のため、株式会社を設立した場合も、その会社は免許を承継できません。

 

 

3. 誤 ✕

《問題》

個人である宅地建物取引業者 E (甲県知事免許)が死亡した場合、その相続人は、Eの死亡を知った日から 30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。

《解説》

届け出時に失効ではなく、死亡時に失効します。なお、破産、解散、廃止の場合は届出時に失効します。

 

 

4. 正 ○

《問題》

宅地建物取引業者F社(乙県知事免許)が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の白から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。

《解説》

その通りです。

解散する場合は清算が、30日以内に、その旨を免許権者に届け出なければなりません。

 

 

 

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