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賃貸不動産経営管理士 過去問 平成30年(2018年)問8

賃貸不動産の管理受託契約に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

1:賃料等の受領に係る事務を目的とする管理受託契約においては、履行期に関する特約がない場合、受託業務の履行と報酬の支払とが同時履行の関係にある。

2:委託者が死亡した場合、管理受託契約に特約がなくとも、相続人が管理受託契約の委託者となり、管理受託契約は終了しない。

3:受託者たる管理業者は、委託者の承諾を得ずとも、必要があれば管理業務を再委託することができる。

4:管理受託契約は、請負と異なり、仕事の完成は目的となっていない。

 

 

 

 

《答え》

正解:4 

 

1. 不適切 ✕

《問題》

賃料等の受領に係る事務を目的とする管理受託契約においては、履行期に関する特約がない場合、受託業務の履行と報酬の支払とが同時履行の関係にある。

《解説》

委任契約の報酬は原則として後払いです

民法648条2項)。

 

 

2. 不適切 ✕

《問題》

委託者が死亡した場合、管理受託契約に特約がなくとも、相続人が管理受託契約の委託者となり、管理受託契約は終了しない。

《解説》

委任者が死亡した場合、管理受託契約は終了します。

 

委任の終了事由

①委任者又は受任者の死亡

②委任者又は受任者が破産

③受任者が後見開始の審判を受けた。

民法653条)

 

 

3. 不適切 ✕

《問題》

受託者たる管理業者は、委託者の承諾を得ずとも、必要があれば管理業務を再委託することができる。

《解説》

承諾なしに再委託することはできません。

 

 

4. 適切  ○

《問題》

管理受託契約は、請負と異なり、仕事の完成は目的となっていない。

《解説》

記述通りです。

管理受託契約は請負契約ではなく委任契約です。

 

 

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