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賃貸不動産経営管理士 過去問 平成30年(2018年)問14

賃貸借契約の保証に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア:連帯保証においては、附従性が否定されるため、連帯保証人は、借主が負担する債務よりも重い保証債務を負担する。

イ:保証人は、賃貸物件の明渡し義務を直接負うわけではないので、借主が賃貸借契約の解除後に明渡しを遅滞したことによって生じた賃料相当損害金については保証債務を負わない。

ウ:賃貸借契約の更新の際、特段の事情のない限り、保証人は更新後の保証債務を負う。

エ:法人が保証人となる場合であっても、書面によらない保証契約は無効である。

1 ア、イ
2 ア、エ
3 イ、ウ
4 ウ、エ

 

 

 

 

 

《答え》

正解:4 

 

ア. 誤 ✕

《問題》

連帯保証においては、附従性が否定されるため、連帯保証人は、借主が負担する債務よりも重い保証債務を負担する。

《解説》

連帯保証において、連帯保証人は主たる債務者よりも重い保証債務を負いません。

例えば、主債務が100万円、保証債務が150万円で主債務より重い負担となるとき、保証債務は主債務の限度と同じ100万円に減縮されます。

なので、連帯保証人の方が負担が重くなることはありません。

民法448条)

 

 

イ. 誤 ✕

《問題》

保証人は、賃貸物件の明渡し義務を直接負うわけではないので、借主が賃貸借契約の解除後に明渡しを遅滞したことによって生じた賃料相当損害金については保証債務を負わない。

《解説》

保証人は、借主が賃貸借契約の解除後に明渡しを遅滞したことによって生じた賃料相当損害金についても保証債務を負います。

 

 

ウ. 正 ○

《問題》

賃貸借契約の更新の際、特段の事情のない限り、保証人は更新後の保証債務を負う。

《解説》

記述通りです。

再契約ではなく更新なので、更新後も保証債務を負います。

 

 

エ. 正 ○

《問題》

法人が保証人となる場合であっても、書面によらない保証契約は無効である。

《解説》

記述通りです。

保証債務は法人であっても個人であっても書面でしなければなりません。(民法446条)

 

 

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