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賃貸不動産経営管理士 過去問 平成30年(2018年)問17

敷金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1:賃貸借契約書に借主からの敷金の相殺について禁止する条項がない場合、借主は契約期間中、敷金返還請求権と賃料債務を相殺することができる。

2:賃貸借契約書に敷金の返還時期について何らの定めもない場合、借主は敷金の返還を受けるまでの間、建物の明渡しを拒むことができる。

3:借主の地位の承継があったとしても、特段の事情のない限り、敷金は新借主に承継されない。

4:賃貸借契約書に敷金によって担保される債務の範囲について何らの定めもない場合、敷金によって担保される借主の債務は賃料債務に限定され、貸主は原状回復費用に敷金を充当することはできない。

 

 

 

 

《答え》

正解:3 

 

1. 誤 ✕

《問題》

賃貸借契約書に借主からの敷金の相殺について禁止する条項がない場合、借主は契約期間中、敷金返還請求権と賃料債務を相殺することができる。

《解説》

敷金返還請求権は、賃貸借契約終了後、明渡し時に発生するため、借主から敷金返還請求権と賃料債務の相殺を主張できません。

 

 

2. 誤 ✕

《問題》                                                                                                                                        

賃貸借契約書に敷金の返還時期について何らの定めもない場合、借主は敷金の返還を受けるまでの間、建物の明渡しを拒むことができる。

《解説》

明渡しが先です。そのため、敷金返還と明渡しとは同時履行の関係ではありませんので、 借主は敷金の返還を受けるまでの間、建物の明渡しを拒むことができません。

 

 

3. 正 ○

《問題》

借主の地位の承継があったとしても、特段の事情のない限り、敷金は新借主に承継されない。

《解説》

記述通りです。

貸主の地位の承継があった(オーナーチェンジ)の場合、敷金は新貸主に承継されますが、

借主の地位の承継があった(ユーザーチェンジ)の場合、敷金は新借主に承継されません。

 

 

4. 誤 ✕

《問題》

賃貸借契約書に敷金によって担保される債務の範囲について何らの定めもない場合、敷金によって担保される借主の債務は賃料債務に限定され、貸主は原状回復費用に敷金を充当することはできない

《解説》

賃貸借契約から生じるすべての債務について、敷金によって担保されます。したがって、原状回復費用に敷金を充当することができます。

 

 

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