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賃貸不動産経営管理士 過去問 平成30年(2018年)問18

建物賃貸借契約書の記載に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(改正に対応するため問題文を一部変えています。)

1:賃貸借契約書に借主からの期間内解約を認める規定があるものの、予告期間の定めがない場合、解約申入れから3か月を経過することで契約は終了する。

2:賃貸借契約書に賃料の支払日について記載がない場合、平成30年11月分の賃料の支払日は平成30年10月31日である。

3:賃貸借契約書に必要費償還請求権の規定がない場合であっても、借主が雨漏りを修繕するための費用を支出したとき、借主は貸主に対して必要費の償還を請求することができる。

4:賃貸借契約書に遅延損害金の規定がない場合であっても、借主が賃料の支払を遅延したとき、貸主は借主に対して年3%の遅延損害金を請求することができる。

 

 

 

 

《答え》

正解:2 

 

1. 正 ○

《問題》

賃貸借契約書に借主からの期間内解約を認める規定があるものの、予告期間の定めがない場合、解約申入れから3か月を経過することで契約は終了する。

《解説》

記述通りです。

 

 

2. 誤 ✕

《問題》

賃貸借契約書に賃料の支払日について記載がない場合、平成30年11月分の賃料の支払日は平成30年10月31日である。

《解説》

賃料は後払いが原則です。

 

 

3. 正 ○

《問題》

賃貸借契約書に必要費償還請求権の規定がない場合であっても、借主が雨漏りを修繕するための費用を支出したとき、借主は貸主に対して必要費の償還を請求することができる。

《解説》

記述通りです。

 

 

4. 正 ○

《問題》

賃貸借契約書に遅延損害金の規定がない場合であっても、借主が賃料の支払を遅延したとき、貸主は借主に対して年3%の遅延損害金を請求することができる。

《解説》

記述通りです。

以前まで年5%でしたが、実情に見合わなくなったので、民法改正後は年3%とされています。

 

 

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