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賃貸不動産経営管理士 過去問 平成30年(2018年)問19

普通建物賃貸借契約(定期建物賃貸借契約でない建物賃貸借契約をいう。以下、各問において同じ。)の解約及び更新拒絶に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1:貸主からの期間内解約条項がある場合には、貸主からの解約申入れに正当事由は不要である。

2:賃貸建物の老朽化が著しいことを理由として更新を拒絶する場合、貸主は立退料を支払うことなく、当然に正当事由が認められる。

3:貸主による更新拒絶通知に正当事由がある場合であっても、期間満了後に借主が建物を継続して使用し、貸主がそれに対して遅滞なく異議を述べなかった場合には、契約は更新されたものとみなされる。

4:契約期間満了までに、更新について合意が成立しない場合、特約のない限り、従前と同一条件かつ同一期間で賃貸借契約が当然に更新されたものとみなされる。

 

 

 

 

 

《答え》

正解:3 

 

1. 誤 ✕

《問題》

貸主からの期間内解約条項がある場合には、貸主からの解約申入れに正当事由は不要である。

《解説》

貸主からの解約申入れる場合、正当事由が必要です。

 

 

2. 誤 ✕

《問題》

賃貸建物の老朽化が著しいことを理由として更新を拒絶する場合、貸主は立退料を支払うことなく、当然に正当事由が認められる。

《解説》

貸主から更新拒絶を行うときは正当事由が必要です。

その正当事由は、建物の使用を必要とする事情や、利用状況、立退料など総合的に判断されます。

したがって、老朽化が著しいから立退料を払わなくても正当事由が認められるというわけではありません。

 

 

3. 正 ○

《問題》

貸主による更新拒絶通知に正当事由がある場合であっても、期間満了後に借主が建物を継続して使用し、貸主がそれに対して遅滞なく異議を述べなかった場合には、契約は更新されたものとみなされる。

《解説》

記述通りです。

 

 

4. 誤 ✕

《問題》

契約期間満了までに、更新について合意が成立しない場合、特約のない限り、従前と同一条件かつ同一期間で賃貸借契約が当然に更新されたものとみなされる。

《解説》

法定更新される場合、従前の契約と同一条件でかつ期間の定めがないものとなります。

 

 

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