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賃貸不動産経営管理士 過去問 平成30年(2018年)問20

書面によらずに行った法律行為の効力に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

1:書面によらずに定期建物賃貸借契約を締結した場合、普通建物賃貸借契約としての効力を有する。

2:書面によらずに連帯保証契約を締結した場合、保証契約としての効力を有する。

3:書面によらずに賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした場合、契約解除の意思表示としての効力を有する。

4:書面によらずに賃料減額に合意した場合、賃料減額としての効力を有する

 

 

 

 

《答え》

正解:2 

 

1. 適切 ○

《問題》

書面によらずに定期建物賃貸借契約を締結した場合、普通建物賃貸借契約としての効力を有する。

《解説》

定期建物賃貸借契約は書面が必要です。

しかし、賃貸借契約は書面はいりませんので、書面によらずにした定期建物賃貸借契約は無効となり、普通建物賃貸借契約としての効力を有します。

 

 

2. 不適切 ✕

《問題》

書面によらずに連帯保証契約を締結した場合、保証契約としての効力を有する。

《解説》

連帯保証契約も保証契約も書面によらなければなりません。

 

 

3. 適切 ○

《問題》

書面によらずに賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした場合、契約解除の意思表示としての効力を有する。

《解説》

記述通りです。

解除の意思表示は口頭で可能です。

 

 

4. 適切 ○

《問題》

書面によらずに賃料減額に合意した場合、賃料減額としての効力を有する

《解説》

記述通りです。

 

 

 

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