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賃貸不動産経営管理士 過去問 平成30年(2018年)問21

未収賃料の回収方法としての少額訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1:債権者は、同一の簡易裁判所において、同一の年に、同一の債務者に対して年10回を超えて少額訴訟を選択することはできないが、債務者が異なれば選択することは可能である。

2:少額訴訟において証人尋問手続が取られることはないため、証人尋問が必要な場合、通常訴訟の提起が必要である。

3:裁判所は、請求の全部又は一部を認容する判決を言い渡す場合、被告の資力その他の事情を考慮し、特に必要がある場合には、判決の言渡日から3年を超えない範囲内で、支払猶予又は分割払の定めをすることができる。

4:裁判所は、原告が希望すれば、被告の意見を聴くことなく少額訴訟による審理を行うことになる。

 

 

 

 

 

《答え》

正解:3 

 

1. 誤 ✕

《問題》

債権者は、同一の簡易裁判所において、同一の年に、同一の債務者に対して年10回を超えて少額訴訟を選択することはできないが、債務者が異なれば選択することは可能である。

《解説》

債務者が異なる場合であっても、同一の簡易裁判所において、同一の年に10回を超えて少額訴訟を選択することはできません。

 

 

2. 誤 ✕

《問題》

少額訴訟において証人尋問手続が取られることはないため、証人尋問が必要な場合、通常訴訟の提起が必要である。

《解説》

少額訴訟においても証人尋問手続をすることができます。

 

 

3. 正 ○

《問題》

裁判所は、請求の全部又は一部を認容する判決を言い渡す場合、被告の資力その他の事情を考慮し、特に必要がある場合には、判決の言渡日から3年を超えない範囲内で、支払猶予又は分割払の定めをすることができる。

《解説》

記述通りです。

 

 

4. 誤 ✕

《問題》

裁判所は、原告が希望すれば、被告の意見を聴くことなく少額訴訟による審理を行うことになる。

《解説》

被告側に異議があれば、通常手続により審理を行います。

 

 

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