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賃貸不動産経営管理士 過去問 平成30年(2018年)問23

賃貸借契約の解除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1:賃料の滞納が一度でもあれば、滞納自体が債務不履行に該当し、契約当事者の信頼関係を破壊するため、滞納理由について調査する必要はない。

2:賃料滞納を理由として賃貸借契約を解除する場合、配達証明付き内容証明郵便を用いて催告を行うと、催告を行ったことについて裁判上の証拠となる。

3:賃料滞納を理由として賃貸借契約を解除する場合、催告と解除の意思表示は別個の書面で行わなければ、解除の効果が生じない。

4:借主が長期にわたり行方不明となっている場合、すでに賃貸建物を占有しているとは言えないため、賃貸借契約の解除の意思表示をしなくても、契約は終了する。

 

 

 

 

《答え》

正解:2 

 

1. 不適切 ✕

《問題》

賃料の滞納が一度でもあれば、滞納自体が債務不履行に該当し、契約当事者の信頼関係を破壊するため、滞納理由について調査する必要はない。

《解説》

滞納が一度でもあれば、債務不履行に該当しますが、滞納理由について調査する必要はあります。

 

 

2. 適切  ○

《問題》

賃料滞納を理由として賃貸借契約を解除する場合、配達証明付き内容証明郵便を用いて催告を行うと、催告を行ったことについて裁判上の証拠となる。

《解説》

記述通りです。

内容証明郵便は、催告を行ったことについての証拠となります。

 

 

3. 不適切 ✕

《問題》

賃料滞納を理由として賃貸借契約を解除する場合、催告と解除の意思表示は別個の書面で行わなければ、解除の効果が生じない。

《解説》

催告と同時に「期間内に支払がない場合は、本書をもって契約を解除します。」と記載し、解除の意思表示を行うことができます。

 

 

4. 不適切 ✕

《問題》

借主が長期にわたり行方不明となっている場合、すでに賃貸建物を占有しているとは言えないため、賃貸借契約の解除の意思表示をしなくても、契約は終了する。

《解説》

長期にわたり行方不明となっている場合でも、解除の意思表示を行い、それが到達しなければ、法律の効果は生じません。

 

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