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賃貸不動産経営管理士 過去問 平成30年(2018年)問24

賃貸借契約の更新に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1:期間の定めのある建物賃貸借契約において、期間満了4か月前に更新拒絶の通知をした場合、当該契約は法定更新される。

2:期間の定めのある建物賃貸借契約が法定更新された場合、更新前の契約と更新後の契約は、契約期間も含め別個独立の同一性のない契約である。

3:更新料特約以外に更新手数料特約を定めることは、有効である。

4:建物賃貸借契約の更新に係る事務は、賃貸住宅管理業者登録制度では、基幹事務の一つとされている。

 

 

 

 

《答え》

正解:2 

 

1. 正 ○

《問題》

期間の定めのある建物賃貸借契約において、期間満了4か月前に更新拒絶の通知をした場合、当該契約は法定更新される。

《解説》

記述通りです。

更新拒絶の通知は、期間満了の1年前から6ヵ月前までに行わなければなりません。

 

 

2. 誤 ✕

《問題》

期間の定めのある建物賃貸借契約が法定更新された場合、更新前の契約と更新後の契約は、契約期間も含め別個独立の同一性のない契約である。

《解説》

法定更新されると、従前と同一の契約内容で期間の定めのないものとなります。

 

 

3. 正 ○

《問題》

更新料特約以外に更新手数料特約を定めることは、有効である。

《解説》

記述通りです。

その額があまりにも高額すぎるなどない限り有効です。

 

 

4. 正 ○

《問題》

建物賃貸借契約の更新に係る事務は、賃貸住宅管理業者登録制度では、基幹事務の一つとされている。

《解説》

記述通りです。

基幹事務は下のものです

  • 家賃・敷金の受領
  • 契約更新の業務
  • 契約終了の業務

 

 

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