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賃貸不動産経営管理士 過去問 平成30年(2018年)問35

個人の賃貸不動産経営に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1:所得金額の計算上、購入代金が10 万円未満の少額の減価償却資産については、全額をその業務の用に供した年分の必要経費とする。

2:不動産所得の損失額のうち賃貸建物を取得するための借入金利息がある場合であっても、その損失を他の所得と損益通算することはできない。

3:印紙税は、業務上の契約書等や領収書に貼付した場合でも、所得計算上の必要経費にならない。

4:不動産所得がある場合には、賃貸物件の所在地を管轄している税務署ごとに確定申告を行う。

 

 

 

 

 

《答え》

正解:1 

 

1. 適切 ○

《問題》

所得金額の計算上、購入代金が10 万円未満の少額の減価償却資産については、全額をその業務の用に供した年分の必要経費とする。

《解説》

記述通りです。

10 万円未満の少額の減価償却資産については、全額をその業務の用に供した年分の必要経費とします。

 

 

2. 不適切 ✕

《問題》

不動産所得の損失額のうち賃貸建物を取得するための借入金利息がある場合であっても、その損失を他の所得と損益通算することはできない。

《解説》

土地を取得するための借入金利息がある場合、その損失を他の所得と損益通算することはできませんが。

建物の取得の場合は可能です。

 

 

3. 不適切 ✕

《問題》

印紙税は、業務上の契約書等や領収書に貼付した場合でも、所得計算上の必要経費にならない。

《解説》

印紙税は、業務上の契約書等や領収書に貼付した場合、所得計算上の必要経費になります。

 

 

4. 不適切 ✕

《問題》

不動産所得がある場合には、賃貸物件の所在地を管轄している税務署ごとに確定申告を行う。

《解説》

不動産所得がある場合には、その個人の所在地を管轄している税務署に確定申告します。物件の所在地ではありません。

 

 

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