過去問を制する者は宅建を制す

過去問を短くわかりやすく解説するブログ

MENU

賃貸不動産経営管理士 過去問 平成30年(2018年)問36

相続税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1:所有地に賃貸住宅や賃貸ビルを建設すると、相続税の評価額の計算上、その土地は、貸家建付地となり、更地のときと比べて相続税の評価額が下がる。

2:生前贈与について相続時精算課税制度を選択した受贈者(子)については、贈与者(親)の死亡による相続時に、この制度により贈与を受けた財産を相続財産に加算をして相続税の計算を行う。

3:法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合の法定相続分は、配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1(複数の場合は人数按分)となる。

4:小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例により、被相続人の貸付事業用宅地等については、240㎡までの部分について80%減額することができる。

 

 

 

 

 

《答え》

正解:4 

 

1. 正 ○

《問題》

所有地に賃貸住宅や賃貸ビルを建設すると、相続税の評価額の計算上、その土地は、貸家建付地となり、更地のときと比べて相続税の評価額が下がる。

《解説》

記述通りです。

ほとんどの場合、更地の価値が一番高いです。

 

 

2. 正 ○

《問題》

生前贈与について相続時精算課税制度を選択した受贈者(子)については、贈与者(親)の死亡による相続時に、この制度により贈与を受けた財産を相続財産に加算をして相続税の計算を行う。

《解説》

記述通りです。

 

 

3. 正 ○

《問題》

法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合の法定相続分は、配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1(複数の場合は人数按分)となる。

《解説》

記述通りです。

法定相続分は、

・配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1(複数の場合は人数按分)

・配偶者と直系尊属の場合、配偶者3分の2、直系尊属3分の1(複数の場合は人数按分)

・配偶者と子の場合、配偶者2分の1、子2分の1(複数の場合は人数按分)

となります。

 

 

4. 誤 ✕

《問題》

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例により、被相続人の貸付事業用宅地等については、240㎡までの部分について80%減額することができる。

《解説》

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例により、被相続人の貸付事業用宅地等については、200㎡までの部分について50%減額することができます。

 

 

賃貸不動産経営管理士 平成30年(2018年)過去問一覧へ